自己破産の手続きの内容と流れ

自己破産についての流れとサービス

自己破産について

自己破産とは、自分の収入や財産で借金などを支払うことができなくなった場合に、自分の持っている財産をお金にかえて、各債権者に分配・清算し、破綻した生活を立て直すことを目的とした制度です。

みなさんは自己破産についてどのようなイメージをお持ちでしょうか?

✔ 家族に迷惑をかけてしまうから自己破産はできない
✔ 住民票や戸籍にのってしまう
✔ 自己破産すると,自分の全財産を取り上げられてしまう
✔ ギャンブルや買い物で浪費をしたら,自己破産はできない
✔ 自己破産をすると,会社を辞めさせられる

自己破産というと誤解している方もいらっしゃいますが、自己破産は自分の持っている財産を全債権者に公平に弁済し、その結果残った債務の返済義務を裁判所に免除してもらう法律上の手続です。
破産すると戸籍に記載される、選挙権などの公民権が剥奪される、子供の教育にまで影響が及んでしまうということはありません。また、全ての財産を失うわけではなく、生活に必要な金銭と家財道具などは破産をしても失うことはありません。

「自分は自己破産をするべき?」「自己破産をするとどうなるの?」 とご心配な方は、お気軽にご相談ください。
破産について経験豊富な担当者がご相談者の悩みを解決します。

自己破産の手続きの流れ

1 自己破産の申立て

自己破産の手続きは、裁判所に対して破産の申立てをすることで手続がスタートします。
自己破産の申立書には、現在の収入状況や同居者の有無、過去の婚姻歴や自分自身の職歴、多額の借金をした理由などを具体的に記載します。そして、初めて借入をしたときから破産申立てに至るまでの事情を時間の流れにそって細かく裁判所に説明します。
また、借入れの状況や自分自身の財産状況を説明するために、「債権者一覧表」や「財産目録」を作成し、裏付けとなる資料 (通帳・車検証等) を提出します。その他に「家計表」も提出し、現在は無駄な出費が無いことや、破産手続が終了したら自分の収入だけで生活していけることを裁判所に示します。

これらの書類を準備し、裁判所が納得する書類を自分自身で作成するのは用意なことではありません。

みやざわ司法書士事務所では、担当者が面談やその後の打ち合わせ、破産申立書の作成や準備等、全て責任をもって対応いたします。
ご相談者の中には、「自己破産をするとどうなるの?」と不安な気持ちになりがちですが、最後まで担当者がサポートしますので、安心してご依頼下さい。

2 破産手続き

同時廃止

自己破産の申立をすると、裁判官が申立人から話を聞いて (審尋)、申立人が持っている財産だけでは借金などを返すことができない状態にあると認めたときに、破産手続開始決定をします。個人の方の破産申立の大半は、破産手続きを進めるのに必要な費用又はその費用に代わるだけの財産を持っていないことが多く、この場合は破産手続き開始と当時に破産手続きを終了する決定をします。
この決定を「同時廃止決定」といいます。同時廃止決定後は、債権者からの意見を聞くなど免責手続を行うことになります。
同時廃止型の場合、申立から3ヶ月~4ヶ月で手続が終了します。

管財事件

管財事件は、自己破産の申立をする方に債権者に配当できるだけの高額な財産がある場合、裁判所が破産手続開始決定と同時に破産管財人 (弁護士) を選任し、この破産管財人が財産を調査・管理し、これをお金に換えて債権者に分配する手続のことを言います。
また、破産をする方に免責不許可事由に該当する事実がある場合、個人事業主や代表取締役が破産する場合も、免責不許可事由の有無を調査するため、財産等を調査するために破産管財人が選任される場合があります。
管財事件の場合、手続が複雑なため、手続の終了まで6ヶ月以上かかることが多いです。

3 免責手続き

破産手続き開始決定・同時廃止の決定がなされて破産手続きが終わっても、債務はそのまま残ることになります。
残った債務については、法律上の支払い義務を免除する制度のことを「免責」といいます。
裁判所は、自己破産をする方に以下の免責不許可事由に該当する事実がないと判断した場合、免責許可の決定をします。

免責不許可事由があり、裁判所が免責を認めないと判断した場合は借金等の債務を支払う義務は無くなりません。
ただし、免責不許可事由に該当する事実がある場合でも、破産に至った経緯や更生の可能性など様々な事情を考慮して、免責を許可することが相当であると裁判所が認めた場合は免責が許可されます。
これを「裁量免責」といいます。免責不許可事由に該当する事実がある場合でも、破産に至った経緯を深く反省し、経済的な更生に向けた意欲や努力を示し、裁判所・管財人の業務にも積極的に協力をすることで、裁量免責が基本的に認められる場合があります。

免責不許可事由

① 債権者を害する目的で、財産を隠したり、壊したり、処分をした
② クレジットカードにより商品を購入し質屋などで売却して換金した
③ すでに返済不能にも関わらず、親・兄弟・親類など特定の債権者にだけ借金を返済した
④ 借金の原因が、競馬・パチンコなどのギャンブルや浪費であるとき
⑤ 裁判所に虚偽の説明をしたとき
⑥ 破産管財人の調査に協力をしないとき
⑦ 過去に免責が許可されたときから7年が経っていない場合

免責不許可事由に該当すると、必ず借金が免除されないということではありません。

破産に至った経緯を深く反省し、経済的な更生に向けた意欲や努力を示し、裁判所・管財人の業務にも積極的に協力をすることで、裁量免責が認められる場合があります。

では「裁量免責」を認めてもらうために具体的に何をすべきか、その一例を紹介します。

(A)反省文を作成する。

破産に至ってしまった当時の状況や問題点を振り返り、やってはいけない行為だったことを認識・反省していることを示します。その上で、二度と同じあやまちを繰り返さないために今後どのような対策をすべきか、現にどのように改善しているのか、反省文を通して具体的に裁判所に説明します。

(B)きちんとした家計表を付けて家計改善に努めていることを示す。

不必要な支出や浪費などが原因で破産に至ってしまった場合、家計を見直すことで、破産手続終了後は自分の収入の範囲内で問題なく生活ができることを示します。
丁寧な家計表を付けることで、家計改善に努めていることを裁判所に説明します。

(C)破産管財人の調査に積極的に協力する。

破産手続では、財産の調査や免責調査のために破産管財人から、様々な資料の提出や報告を求められます。
これらに対し速やかに資料を収集し、適切な報告をすることで、管財業務に積極的に協力をします。そうすることで破産をしてやり直そうという気持ちを破産管財人や裁判所に示します。

 

免責不許可事由に該当する事実がある場合、個人再生手続や任意整理手続を選択するのが一般的ですが、依頼者のご事情によっては、無収入などで毎月の返済金を準備できない場合もあります。
このような場合は、破産手続を検討することになりますが、当事務所では、免責不許可事由に該当する方の破産手続も裁量免責が認められるよう、親切・丁寧にお客様をサポートしております。
免責不許可事由に該当するから破産できないと言われた方も、一度ご相談を頂ければと思います。
依頼者の方と一緒になって解決案を出すよう考えます。

自己破産のよくある質問

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