商号(会社名)変更に必要な手続き
会社の商号 (登記簿に記載された会社名) を変更する場合、株主総会で定款の一部 (商号に関する規定) を変更するための承認決議が必要になります。
その後、会社商号の変更登記をしなければなりません。
商号選定の制約
商号は原則として自由に決めることがきます。
しかし、商号に使用できる文字には一定の制限があり、記載するうえでの制約もあります。
✔ 商号の中に「株式会社」「有限会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」という名称を用いなければなりません。
✔ 使用できない文字があります。
例）アラビア文字、ハングル文字、簡体字(簡略化された漢字)、※・()などの記号。
商号選定の注意点
商号選定の制約に従っていれば、原則的にどのような商号でも定款で定めることができます。
しかし、変更にあたっては下記事項に注意しなければなりません。
※会社は「本店」と「商号」をもって他社と区別することとなりますので、同一の場所に同じ商号を持つ会社が存在しては、識別することができなくなってしまうため。
✔ 不正目的をもって、他の会社と誤認されるおそれのある商号を使用してはいけません。
✔ 広く認知されている会社の商号と同一または類似した商号を使用すると、差し止めや損害賠償を請求される可能性があります。
✔ 商号選定にあたっては、商法・会社法・不正競争防止法に一定の制限があることに注意する必要があります。
事業の目的変更に必要な手続き
事業の目的を追加したり削除するなどの変更をする場合は、株主総会において定款の一部 (目的に関する規定) を変更するための承認決議が必要になります。
その後、事業目的の変更登記をしなければなりません。
目的選定の制約
事業目的には「適法性」「営利性」「明確性」という審査基準があります。
会社法の施行に伴い、細かい事業内容を掲げる必要がなくなりましたが、適法であり、営利性があり、明確であるという事項が確認できないといけません。
商号・目的変更手続きのサービス内容と費用
サービス内容
ご依頼内容によっては多少異なります。
費用について
| サービス事例 | 報酬 | 登録免許税等 |
| 商号変更手続き (会社名を変更する) |
各25,000円～（税込各27,500円～） | ・3万円 |
| 目的変更手続き (事業目的を変更する) |
各25,000円～（税込各27,500円～） | ・3万円 |
実費に関するご注意
案件の内容と実際に行う手続によって、別途「収入印紙」「予納郵券」「郵送代」「交通費」等の実費が掛かります。
手続きの流れ
費用をお見積りいたします。
ご納得いただいたうえで手続きを開始いたします。
当事務所において内容を精査します。
商号変更の場合：類似商号の調査・議事録の作成。
目的変更の場合：適法性や営利性、明確性の調査・議事録の作成。ご依頼者様に必要書類を送付します。
ご依頼者様より書類へご捺印をいただきます。
※郵送にてやりとりします。
法務局で登記申請を行います。
手続完了のご報告とともに、書類をお渡しします。
ご依頼の際にご用意いただくもの
商号変更の方
✔ 会社謄本
✔ 定款
✔ 代表者の身分証明書 (写し)
目的変更の方
✔ 会社謄本
✔ 定款
✔ 代表者の身分証明書 (写し)
当事務所を利用されたご依頼者さまの声
まずは初回無料相談のご予約
商号変更・目的変更手続きはみやざわ司法書士事務所にお任せください！
悩んでいることや不安など、お気軽にご相談ください。
初回ご相談は無料、出張相談・土日祝対応可能です。
