役員変更の登記手続き

役員の変更登記の手続き

会社の役員とは

会社の役員とは、取締役・監査役などを指します。

主に以下の場合に変更登記が必要になります。

✔ 役員が就任・退任し、またはその氏名・住所に変更があった場合。
✔ 既存の役員の任期が満了した場合。
✔ 役員が死亡した場合。
など

役員の任期について

取締役

選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までが任期となります。

※公開会社ではない場合は、定款で定めることで10年まで伸長可能。
※定款により短縮も可能。

監査役

選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までが任期となります。

※公開会社ではない場合は、定款で定めることで10年まで伸長可能。
※定款により短縮も可能。

役員変更登記についてのご注意

✔ 役員の任期が満了した場合には、たとえ同じ人が続投する場合であっても再度、登記手続きをする必要があります。
✔ 役員変更登記は、変更が生じた日から2週間以内に行う必要があります。
✔ 役員の任期満了に伴う役員変更登記を放置されている場合、過料の対象となる場合があります。

役員変更・機関設計の登記手続きのサービス内容と費用

役員の変更登記の手続き

役員の変更登記の手続き

費用について

サービス事例 報酬 登録免許税等
役員の住所氏名の変更 10,000円~
(税込11,000円~)
1万円(資本金1億円以下)
3万円(資本金1億円超)
役員の任期満了・辞任・就任・交代など 20,000円~
(税込22,000円~)
1万円(資本金1億円以下)
3万円(資本金1億円超)
取締役会や監査役を設置・廃止 25,000円~
(税込27,500円~)
3万円

実費に関するご注意

案件の内容と実際に行う手続によって、別途「収入印紙」「予納郵券」「郵送代」「交通費」等の実費が掛かります。

手続きの流れ

STEP 1 無料相談 (ご依頼者様)
電話かメール (予約フォーム) にてお問い合わせ。

STEP 2 見積りとご契約 (当事務所とご依頼者様)
費用をお見積りいたします。
ご納得いただいたうえで手続きを開始いたします。
STEP 3 書類作成と必要書類送付 (当事務所)
当事務所において書類を作成いたします。
ご依頼者様に必要書類を送付します。

STEP 4 必要書類に捺印 (ご依頼者様)
ご依頼者様より書類へご捺印をいただきます。
※郵送にてやりとりします。

STEP 5 登記申請 (当事務所)
法務局で登記申請を行います。

STEP 6 完了 (当事務所)
手続完了のご報告とともに、書類をお渡しします。

ご依頼の際にご用意いただくもの

✔ 会社謄本
✔ 定款
✔ 代表者の身分証明書 (写し)

当事務所を利用されたご依頼者さまの声

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